企業設立　会社形態の選択肢

有限責任事業者会社・有限会社・株式会社：その違いは？

有限責任事業者会社は、外部からの金融手段を用いることが最も難しい形態といえます。その設立はとても簡単で、必要となる資本金はたったの１ユーロですが、その少ない設立資金のため、民間の金融機関はしばしば信用貸しや助成金による支援をためらうことがあります。
一方、株式会社に対して銀行はとても好意的です。それもそのはず、株式会社の設立に際しては公証人と弁護士を雇うために何千ユーロもの費用がかかる上、資本金だけでも50,000ユーロが必要となるからです。その設立資金に比例するのはもちろん、投資家から見た時の会社の安定性であり、そのため株式会社は比較的容易に金融支援を得ることができます。
有限会社は、その中庸ともいえる法人形態です。行政上の管理にかかる費用は有限責任事業者会社と同等ですが、設立には25,000ユーロの資本金が必要です。創業者が会社設立のための複雑な法的手順に労力を割く必要がなく、一方で十分な資本金によって投資家の信用を得ることで、創業者の負担が軽減された会社形態だといえるでしょう。
 

まとめ：有限会社とは

多くの企業がその会社形態として有限会社を選択することは、驚くことではありません。事務手続きが簡便、かつ設立のための資本金も比較的少額で、も国内外でよく認知されている信用のおける会社形態だからです。資本の規模から見れば株式会社の方がより信用度が高いと言えますが、当然設立にはより多くのコストを必要とするのも事実です。設立後の経営についても株式会社の場合はより厳格な規定があり、多くの場合、会社の経営上必要な費用は多くなります。一方、有限責任事業者会社という形態は株式会社や有限会社に比べあまり知られていません。資本が小規模で済むことから、ビジネスパートナーからその信用度において嫌煙されることもあります。さて、資本会社の設立を考えない人には、人的会社という選択肢があります。

パートナーシップ（人的会社）

人的会社には、以下に挙げる４つの形態があります。

1.    民法上の組合（Gesellschaft bürgerlichen Rechts＝GbR)
2.    合名会社（Offene Handelsgesellschaft＝OHG)
3.    合資会社（Kommanditgesellschaft＝KG)
4.    パートナー企業（Partnergesellschaft＝PartG)

最後の４つ目は特殊なケースで、医者などある特定の業種にのみ適応され得るものなのでここでは詳しく触れませんが、これらすべての形態に共通するのは、社員が個人的に自らの私有財産によって会社の責任を負うという点です。そのため会社の経営において負債が発生した場合は、代わりに社員の個人資産が差し押さえられるということになります。
この４つの形態のうち群を抜いて設立が容易なのは、民法上の組合です。これはあまりにも設立が簡単なため、仮にあなたが民法上の組合を設立したとしても、周りの人はそれに気がつかないでしょう。民法上の組合は、少なくとも２人の人間が何か共通の目的を達成するため手を組めば、それで設立されたことになります。例えばレストランで、ある人が同伴者に食事をおごると決めたとすれば、それでもう一つの民法上の組合が成立するのです。このように民法上の組合が設立するためには口約束だけで十分で、公証人も書面での契約も必要ありません。しかしながら、民法上の組合が法的に機能するのは全社員が一同に会している時のみで、これは会社の形態としては（社員個人が責任を負うという点も含め）非常に魅力に乏しいと言えます。
合名会社および合資会社も、法的権力に関する規定でいえば民法上の組合と同じですが、これらは契約により成立するものです。合名会社においては、社員全員がその総員の個人資産により会社の賠償責任を負う必要がありますが、合資会社はその責任を分散させることができます。すなわち、最低でも一人の社員がその個人資産により会社の賠償責任を負い、その他の社員は限定的な賠償責任を負うに留めることができます。このように人的会社は資本会社と異なり法的に明確な規定がない部分が多く、したがって多くの場合、会社の設立計画にふさわしい選択肢とはいえません。