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日本貿易振興機構(ジェトロ)アンケート:バイエルン州の日系企業-コロナによる事業への影響

日本貿易振興機構(ジェトロ)がドイツの日系企業に現状についてのアンケート調査を行いました。コロナウィルスによる影響にも関わらず、多くの日系企業がドイツ、特にバイエルン州での事業継続に自信を示しました。

ドイツにある日系企業238社がジェトロの調査に協力しました。そのうちバイエルン州にある企業は52社でした。ドイツ全体、またバイエルン州の日系企業も同様に、今後数年間におけるドイツでの事業を更に拡大する、あるいは少なくとも現状のまま継続していくと回答しました。感染症の流行による影響から事業を縮小する、あるいはドイツ、バイエルン州から撤退すると回答した企業はほとんどありませんでした。


売上高の減少-バイエルン州はドイツ全体の中では限定的


今期の売上が減少したと回答した企業は全体の81%でしたが、バイエルン州だけに限ってみれば、この割合は67%に下がります。また、公的支援の申請件数は、バイエルン州は他地域より少ないという結果でした。公的支援を受けた企業は約30%に留まります。「解雇に代わる一時的な時短措置に関する補償金制度(通称Kurzarbeit)」や「納税期限の延長」などが活用されました。多くの企業が、「申請の条件が当てはまらなかった」か、あるいは「親会社からの融資があるので必要なかった」と回答しました(ドイツ全体70%、バイエルン州67%)。言葉の問題で支援を申請しなかったという企業はほとんどありませんでした。

Source: JETRO

ドイツでは感染拡大防止のため、厳しい移動制限措置が取られました。これは一方で感染拡大を抑止する効果がありましたが、企業活動に多大な影響を与えました。40%の企業が、厳しい国境管理により、配送の遅延やコストの高騰などの悪影響があったということで回答しています。


コロナ禍でも将来を展望する日系企業


このアンケート調査で、ドイツにある日系企業が移動制限で売上げや利益に大きな影響を受けたことが明らかになりました。しかしながら同時に、ドイツでの事業を縮小する傾向もないことが見て取れます。特にはっきりとしたのは、公的支援や融資の情報が言葉の壁にもかかわらず広く周知されていた、ということです。アンケート調査の結果はこちらで詳細をご覧いただけます(日本語のみ):