バイエルン州と世界は安全で確実:第1回日独サイバーセキュリティフォーラムが東京で開催

インダストリー4.0、IoT、AI、ビックデータ、自動運転、スマートインフラ‐これらの先進的な課題は世界のどこであっても、攻撃や悪用から安全かつ確実に保護されていなければならない。サイバーセキュリティ分野で高い専門性を提供することができるのがバイエルン州だ。2017年1月29日、東京で第1回日独サイバーセキュリティフォーラムが開催され、両国の先進的な企業や団体、研究所などが意見交換を行った。

バイエルン州駐日代表部、セキュリティネットワーク・ミュンヘン(SNM)、バイエルン州デジタル化推進センター(ZD.B)および在日ドイツ商工会議所が主催し、第一衆議院議員会館国際会議室で開催されたイベントには両国の政界、経済界、学界のサイバーセキュリティ専門家ら約130名が集まった。


SNMのペーターメーリング事務局長とZD.Bのカトリン・イェニケ氏は後援団体であるIoT推進コンソーシアム、日本ネットワークセキュリティ協会、情報処理推進機構およびセキュアIoTプラットフォーム協議会、またSNMのメンバー企業として発表のために来日したシーメンス、ギーゼッケ&デブリエント モバイル セキュリティ、Blue ID、ローデ・シュワルツ サイバーセキュリティ、インフィニオン、富士通テクノロジーソリューションズ、更に日本側の登壇者である三菱電機、FFRI、NTTコミュニケーション科学基礎研究所に謝意を表し、集まったゲストを歓迎した。フォーラムでは「インダストリー・サイバーセキュリティ」「認証とデジタル・アイデンティティ」「人工知能」「情報とデータセキュリティ」「重要社会インフラのためのITセキュリティ」について各専門家が発表を行った。すべてのセッションに共通していたのは、これらの課題が一国の努力で解決するものでなく、より広く国際的な協力が不可欠であるという認識であった。そして、セキュリティ対策について、企業はコストやハードルと捉えられがちだが、これは企業にとって将来への投資であり、社内にしっかりと根付いていかなければならない共通認識でもある。2018年5月から効力を発揮する欧州の新たな個人情報保護法GDPRについても触れられ、欧州と取引のあるすべての企業はそのための対応を行うべきとの発表があった。


日本は2017年にドイツのハノーファーで開催されたCeBITでパートナー国となっており、各社・団体のインフォメーション・ブースが並ぶ交流会場で、西銘恒三郎経済産業副大臣が日独経済協力の拡大を呼びかけた。

 

今後も引き続き活発な議論が行われるよう、SNMは2018年2月にミュンヘンで開催されるサイバーセキュリティ会議Munich Cyber Security Conference (MCSC)、同じくミュンヘンで9月に新たに開かれることになったサイバーセキュリティ・サミットCommand Control、ニュルンベルクで10月にあるメッセit-saへの参加を呼び掛け、会を締めくくった。

 

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