スタートアップ企業と既存企業の協力-バイエルン州の成功モデル

クロス・インダストリー・イノベーションが成功裡に発展している、このことに関して言えば、バイエルン州のスタートアップ企業と既存企業間の協力は、もはやそれほどの極秘事項とは言えません。多数の見本市や交流会がスタートアップと既存企業の団結を促進していますが、もちろん既に成功している老舗企業間の連携も深まっています。基本的には、あらゆる関係者は長期にわたってこのような連携と協力の恩恵を受けることができます。スタートアップから生まれたイノベーションのパワーが、長年かけて確立された専門的なノウハウと結びつき、それが単なるデジタル化というテーマをはるかに超えたものを生み出します。

どのような協力があるでしょうか?バイエルン州にはどのようなチャンスがあるでしょうか?スタートアップ企業と既存企業が互いに協力する場合、どのような支援を受けられるでしょうか?これらすべてに対する答えが、この記事にあります。

イノベーションの担い手としてのバイエルン州のスタートアップ:既存企業にとって協力の利点とは

 

スタートアップ企業ならびに歴史の浅い企業は、まぎれもなくイノベーションの担い手となっています。アイデアから新しいソリューションを導き出すことは、このような企業にとっては日常茶飯事です。既存企業がスタートアップとの協力から特に恩恵を受けているのは、協力によって新しいアイデアがもたらされることに加え、往々にして新しい技術や異なる視点がもたらされるからです。バイエルン州では未来の課題を共に乗り越えることが重要視されています。特にバイエルン州の産業の多様性を保護することを目的とする「スタートアップ・シールド・バイエルン」を通じて、直近の危機に際して、このことは明らかになりました。

 

バイエルン州では分野横断的な協力が重視されます。協力が経済拠点としてのバイエルン州を持続的に強化し、あらゆる関係者が相乗効果により更に多くの価値を得ることになります。ドイツの中で最も成功している場所のひとつと言われるミュンヘンの活況なスタートアップの現状はそのような点からも意味を持つのです。

 

バイエルン州で共に成長する

 

市場で確固たる地位を築いている大企業であろうと中規模企業であろうと、バイエルン州には、様々な業界、研究機関、および既存企業の間に強固なネットワークがあります。スタートアップ企業は、対等な立場での協力を通じてこのネットワークを活用することが可能です。確立された市場を(破壊的)イノベーションによって席巻する場合であっても、将来的な問題解決のためには既存のプロセス、事業構造、インフラストラクチャーが時々に重要となります。また、スタートアップ企業は、パートナーとなる既存企業が有する長年の経験と業界知識から恩恵を受けられます。

 

 

企業における様々な協力体制

 

基本的にバイエルン州では、協力関係を結ぶ機会が非常に多くあります。たとえばバイエルン州にはアクセラレーターの大規模なネットワークがあり、スタートアップ企業はそこで既存企業に直接連絡をとり、協力関係を結ぶ機会が得られます。その他には以下に挙げるような機会もあります。

 

  • ダイレクト・ソーシング:スタートアップ企業に直接、プロジェクトのオファーが来る。
  • 内部イノベーションユニット:スタートアップ企業が、既存企業の内部イノベーション部門に招かれる。
  • コーポレート・インキュベーター:業界内のイノベーションを促進するために、企業自身が設立することが多い。バイエルン州の例では、BMWスタートアップ・ガレージESAビジネス・インキュベーター・センター・バイエルンがある。
  • 外部子会社モデル:大企業の子会社が協力企業(多くの場合スタートアップ)を探し、協力企業のアイデアを親会社の事業に適合させる。
  • 起業家の共創モデル:既存の企業の新しい市場セグメントが、社内開発者、役員、外部企業で構成される「共創諮問委員会」の助により開発され、実行される。
     


自社に適した協力体制の発見

 

バイエルン州では、スタートアップ企業と既存企業との間で協力関係を結ぶ機会が数多くあります。しかし問題は、自社に合った協力体制をどのように見つけるのか、です。起業家であるか、若い経営者であるか、あるいは世界的なプレーヤーであるかどうかにかかわらず、この質問は当事者にとって重要な意味を持ちます。

 

  • どのような目標を達成したいのか。どのような問題に対する解決策が必要なのか。

  • 協力することで、どのような可能性がもたらされるか。

  • どのような枠組みが維持され必要があり、また、どのような新たな枠組みを作る必要があるのか。


     

これらの質問に答えることで、双方がどのような期待を抱いているのかということがおのずとあぶりだされます。それが明確になったうえで、適切な協力体制を見つけることができるでしょう。