東京で「インダストリー4.0」に関する専門家セミナー-バイエルン州駐日代表部とミュンヒナークライスが共催

11月5日に東京でミュンヒナークライスとバイエルン州駐日代表部によるセミナーが開催されました。日本とドイツ両国から著名な研究者、企業の代表者、政策立案に携わる専門家らが集まり、「インダストリー4.0-ドイツからの報告と日独協力の可能性-」と題して講演、プレゼンテーション、パネルディスカッションを行い、この分野で日独が協力できる可能性について話し合われました。セミナーにはこのテーマに関心の高い100名以上が参加し、インダストリー4.0の最新情報を共有しました。

開会のあいさつでバイエルン州駐日代表部のDr.クリスティアン・ゲルティンガー代表がバイエルン州のデジタル化政策について報告すると共に、欧州、ドイツにおいてバイエルン州がインダストリー4.0の重要な拠点であると述べました。

基調講演でレーゲンスブルク大学教授でありミュンヒナークライス (Münchner Kreis)の議長であるマイケル・ダウリング教授がインダストリー4.0に至る経緯と、現在ドイツでどのような技術がどのような場所で実際に使われているのかについて講演しました。続いて東京にあるドイツ大使館の経済担当一等書記官マルコ・シュルト氏が、ドイツ政府がインダストリー4.0で何を目指しているのかについて解説した後、ドイツ企業としてシーメンス社が実施にどのような取り組みを行っているのか、日本法人のヘルムート・ベニシュ技術本部長が実用化の事例と新たな課題を紹介しました。日本企業からは三菱電機の山本雅之FAシステム事業本部副事業本部長が登壇し、日本の製造現場の例として自社のe-F@ctoryについて解説、さらに新たに立ち上げられた「ロボット革命イニシアティブ」の活動を紹介しました。また、IoT導入の企業コンサルティングを行うKMC社の佐藤声喜社長が、中小企業がインダストリー4.0やIoTを導入するためには何が必要なのか、問題を提起しました。

 

続いて日経新聞編集委員である関口和一氏とダウリング教授の司会でパネルディスカッションが行われました。このパネルディスカッションには先に登壇したスピーカーに加えて、稲田修一東京大学特任教授と経済産業省産業政策分析官の岩本晃一氏が加わり、自由闊達な意見交換を行いました。

 

セミナーの後にはバイエルンのビールと名物料理が並ぶブッフェを前に、登壇者と参加者が自由に意見交換する場が設けられました。このレセプションのオープニングにはミュンヒナークライスの前議長を務めたミュンヘン大学のアーノルド・ピコ教授が挨拶に立ち、インダストリー4.0によって、社会が如何に変るかを、専門とする雇用と労働の観点から解説しました。

 

詳細は12月末まで日経新聞電子版でセミナーレポートとして掲載しております。以下をご参照ください。
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また、セミナー資料と音源を以下よりダウンロードしていただけます。
Seminarunterlagen, Vorträge und Tonaufnahmen

https://www.dropbox.com/sh/67jeapn80h7v1ak/AADG88PUy_sF6pfohcOBw7qIa?dl=0