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日本産学フォーラムでバイエルン州が貢献

日本の有力な企業と大学のリーダーが集まって、様々な課題について議論する「日本産学フォーラム(The Business-University Forum of Japan)」の設立25周年記念シンポジウムが2月23日~24日に東京の椿山荘ホテルで開かれました。主題は「新たな社会に向けて(Toward Inclusive Society)」です。

約30名の日本および海外からの澄明な後援者・パネリストの中に、バイエルン州から2名が登壇し、約150名の内外の参加者とともに議論を行いました。

冒頭にトヨタ自動車の張 富士夫 名誉会長と、榊原 定征 日本経団連会長からの挨拶があり、引き続いて4名の後援者による基調講演が行われました。

先ず、2006年ノーベル平和賞受賞者の無ハムド・ユヌス教授(Prof. Muhammad Yunus)から、グラミン銀行設立をはじめとしたソーシャル・ビジネスの意義と成果について講演があり、引き続いてミュンヒナー・クライス理事長のマイケル・ダウリング教授(Prof. Michael Dowlling)が、ドイツ伝進展中のインダストリー4.0について講演し、バイエルン州での実例も挙げつつ、将来社会への展望を語りました。



このほか基調講演としては、23日にGEジャパンCEOの熊谷昭彦氏、IBM基礎研究所担当副社長のダリオ・ギル氏、24日に慶應義塾大学総長の清家 篤氏、シンガポール国立大学タン・チョー・チョアン学長、MIT Connection Science and Human Dynamics研究所のアレックス・サンディ・ペントランド所長が登壇し、それぞれ印象深い講演を行いました。

3つのパラレル・セッションの第一「持続的な社会への挑戦(Transforming Society towards Sustainability)」では、バイエルン州駐日代表部の持田侑宏顧問がディカサントとして「Removing Walls toward Inclusive Society」と題し、日独の現状を比較し、バイエルン州でのクラスター活動による中小企業の共働について紹介しつつ、議論しました。

この2日間に、人々にとっての新しい価値の方向と、科学技術の貢献について、国連の設定した目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」も視野に入れつつ、興味深い講演や議論が行われました。