第2回日独セキュリティフォーラムを東京で開催

2017年以来2度目となる日独セキュリティフォーラムが、バイエルン州駐日代表部、セキュリティネットワーク・ミュンヘン、バイエルンデジタル化促進センター(ZD.B)の共催で行われました。このフォーラムにはNPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、NPO情報セキュリティフォーラム(ISF)が協力し、ドイツ連邦共和国大使館が後援をしています。当日はサイバーセキュリティの専門家が日本やバイエルン州をはじめとするドイツ各地から集まり、情報交換と対話が行われました。

フォーラムには、内閣府や総務省、経済産業省およびドイツ連邦共和国大使館などの両国機関の他、NPO日本ネットワークセキュリティ協会、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、NPO情報セキュリティフォーラムやミュンヘン工科大学といった組織や大学、ADVA Optical Networking、ANAシステムズ、Build38、FFRI、富士通研究所、ギーゼッケ&デブリエント、シーメンス、東芝デジタルソリューションズ、テュフズードジャパンなどの企業が出席しました。会場となった衆議院第一議員会館には各界の専門家が一堂に会し、両国のサイバーセキュリティ戦略、IoTあるいは重要インフラに対するセキュリティ、情報セキュリティにおける人工知能の活用といった今日的なテーマについて意見交換を行いました。

講演を行った専門家はサイバーセキュリティにおける現状と課題について一様に、国際的な協力や法的拘束力のある基準の制定の必要性を訴え、また、社会のあらゆる階層にいる人々や利害関係者全員が議論に参加することを通じてのみ解決され得ることを強調しました。国際的な協調なしには、この流れに取り残されることを意味します。

バイエルン州は、セキュリティネットワーク・ミュンヘンの活動を通して情報およびサイバーセキュリティ分野における優れた専門家ネットワークを擁しています。セキュリティネットワーク・ミュンヘンは毎年、ミュンヘン安全保障会議の前夜に世界の第一線で活躍するセキュリティ専門家達を招いたミュンヘンサイバーセキュリティ会議を開いています。産業や研究分野の重要な技術指導者が数多くおり、ニュルンベルクのit-saやミュンヘンのコマンドコントロールといった国際専門展示会の開催、そして新たに誕生したミュンヘン空港の情報セキュリティ・ハブ等、有名なセキュリティ関連プラットフォームが多く存在するバイエルン州は、この分野での産業立地として抜きんでた場所と言えるでしょう。