明けましておめでとうございます！今年もマリエン広場の新市庁舎で日系企業と共に2018年戌年への新たなスタートを切りました。

毎年恒例のこのネットワーキングイベントはミュンヘン市、在ミュンヘン日本国総領事館、日本貿易復興機構(JETRO)とミュンヘン日本人会の共催であり、バイエルンの日本人コミュニティーにとって欠かせないイベントである。今年も約120人の参加者が市庁舎の二階にあるゴシック様式の歴史あるホールに集まった。

新年会は、木村在ミュンヘン日本総領事を始めとする各パートナーによる挨拶で始まった。総領事によると、現在バイエルン在住の日本人の数は8400人、バイエルンに拠点を持つ日系企業の数は440社に到る。2017年のバイエルン州のイルゼ・アイグナー経済大臣訪日に関して総領事は喜びの言葉を述べ、日本とドイツは沢山の共通点がある故に今後も色んな分野での協力の可能性が広がるであろうと予想した。

Dr.ヒュプシュレ　インベスト・イン・ババリア代表は、バイエルンにおいての日本人によるビジネスコミュニティーの拡大に喜びの言葉を述べ、2018年は日バイエルン友好関係にとって特別な年である事を強調した。今から30年前にバイエルン州にとって初の在外代表部が東京に設立されたのだ。ヒュプシュレ氏はこの記念すべき年を祝福するため、今年バイエルン及び日本で様々なイベントが予定されていると発表した。

ミュンヘン市経済促進課のロイダー課長は、ホールの歴史について述べた。この煌びやかなホールは過去王家や貴族にのみ使用が許可されており、日系企業賀詞交換会をこのホールで開催する事は、ミュンヘン市にとっての日本人コミュニティーの重要さを表していると説明した。

JETRO事務局長渡辺氏は、スピーチでイギリスのEU離脱に関する興味深い調査結果を紹介した。JETROが調査を行った結果、EU離脱を期にイギリスから拠点を「移したい」、「移す予定である」、または「検討中」と答えた企業が25％を占め、その内「ドイツを経済拠点として優先している」と答えた企業は23社であった。
スピーチの中で最も我々の興味を引いたのは、JETROミュンヘンオフィス再開設の進歩状況についての話である。渡辺氏によるとJETRO内の話し合いは進んでおり、今後具体的な情報を提供出来ることを期待していると話した。

ミュンヘン日本人会副会長である竹下氏は、一足先に2019年のミュンヘン日本人会四十周年記念について語った。その中で特に、五年前まだ75社だった法人会員が現在100社を超えている事に対しての喜びの気持ちを表した。この会員増加は日本人会による様々なアクティビティに対しての評価の現われであると竹下氏は説明した。

三菱東京UFJ銀行とバイエルン州の伝統ある関係性

バイエルン州駐日代表部の30周年記念を祝い、ヒュプシュレ氏と駐日代表部代表のDr.ゲルティンガー氏より感謝の形として三菱東京UFJ銀行・ミュンヘン出張所の小岩所長に表彰状が送られた。バイエルン州と三菱東京UFJ銀行は1988年9月16日、バイエルン州と当時の東京銀行の間に結ばれた契約から伝統ある関係を続けてきたのである。東京に代表部を設立する際、東京銀行は既にミュンヘンに拠点を置いていたことからパートナー候補として最も有力であった。つまり世界初のバイエルン州在外代表部設立は東京銀行の協力があったからこそ実現したのである。
三菱東京UFJ銀行もまたミュンヘン出張所を通し、30年もの歴史の間、常にバイエルン州との関係を大切にしてきたのである。
このように、1988年はバイエルン州が様々な分野のパイオニアとして国境を越え、初の代表部を設立する決断をした年でもあり、バイエルン州にとって記念すべき年であることは言うまでもないだろう。